2020.07.14

持続化給付金の対象拡大

持続化給付金は、7月6日までに、約230万件の中小企業・個人事業者の皆様にお届けし、既にお届けした額は約3兆円になっています。
そして、6月12日に成立した第2次補正予算で、持続化給付金事業に総額1兆9,400億円が追加され、6月29日から、下記①~⑨の現行の特例に加え支援対象が拡大されることになりました。
【現行の特例】
①証拠書類等に関する特例(法人・個人)
②創業特例(2019年1月から12月までの間に設立した法人に対する特例)
③季節性収入特例
(月当たりの事業収入の変動が大きい法人・個人に対する特例)
④合併特例
(事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った法人に対する特例)
⑤連結納税特例(連結納税を行っている法人に対する特例)
⑥罹災特例
(2018年又は2019年発行の罹災証明書等を有する法人・個人に対する特例)
⑦法人成り特例
(事業収入を比較する2つの月の間に法人化した者に対する特例)
⑧NPO法人や公益法人等特例(特定非営利法人及び公益法人等に対する特例)
⑨事業承継特例
(事業収入を比較する2つの月の間に事業承継を受けた者に対する特例)
【拡大された特例】
⑩主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
⑪2020年1月~3月の間に創業した事業者
【持続化給付金HPや支援機関での確認について】
現在「申請したのになかなか給付されない」という事態が発生しています。その多くが、売上等の入力内容と証拠書類との記載内容が異なっていたり、添付書類の不備(添付間違えや不鮮明など)といった内容のようです。
不備のないように、持続化給付金事務局ホームページで詳細を確認し、当商工会はもちろん申請サポート会場で添付書類を確認してもらってから申請するようにしてください。
[参考]持続化給付金の申請と給付について(経済産業省ホームページ)